保険・マネー特選ガイド
大手銀行はキャッシュカードとの１枚化を推進しており、自社ブランドのクレジットカードを尻目に国際ブランドなどのカード機能を付与しています。サブブランドの存立が問われています。銀行系クレジットカードは、我が国のクレジットカード普及に多大な役割を果たし、今日の隆盛を支えてきました。しかし、クレジットカード業務が銀行法で銀行の子会社業務に制限されていたため、長く子会社のまま営業を続けてきました。法改正で本体業務に認められたときは、すでに子会社としての組織作りが終わり、安定経営を維持していましたので、銀行本体でクレジットカードを発行することは、グループの問題としてできなかったのです。加えて、都銀が共同出資してできた会社もあったため、１銀行の意思では本体への業務移行も困難だったのです。しかし、都銀同士の統合や合併でメガバンクが誕生し、クレジットカードを含めた子会社の統合が必然的に起こりました。システム開発会社や総合研究所（シンクタンク）などが次々に親銀行の合併で統合されていきました。ただ、クレジットカードの統合はほかの子会社と比べて規模が大きく、会員の意思も尊重しなければならないので、統合には慎重だったのです。
日本の居住者がドル建て債権を持っていたり、ドル建て債務を負っている場合の為替投機について述べたが、そのような外貨建ての債権を持つことも、外貨建ての債務を負うこともなく、次のように先物で為替投機をすることもできる。例えば、現在、三ヵ月先物レートが１ドル＝一〇〇円であるとしよう。このとき、ある投資家が三ヵ月後に直物レートが１ドル＝一〇五円となる確率が高いと予想するとしよう。この投資家は現在、三ヵ月先物レートで円を売ってドルを買うという先物ドル買い予約を結ぶ。三ヵ月経って、この投資家が予想した通りそのときの直物レートが１ドル＝一〇五円になるとしよう。この場合、投資家は先物契約を決済して一〇〇円で１ドルを手に入れ、この１ルを直ちにそのときの直物市場で売れば一〇五円を手に入れることができる。一〇〇円で手に入れたドルを一〇五円で売るから、差し引き五円の利益が得られる。これを先物投機というが、このケースでは、先物ドルを買って、先物円を売っているわけであるから、先物ドル買い投機・先物円売り投機になる。
電子マネーを入れる電子財布を製造したのは沖電気工業。九一年にモンデックス設立母体のナショナル・ウェストミンスター銀行から接触があり、翌年から小型の電子財布作りが始まった。携帯用なので百グラム程度の機器でないと実用には耐え得ない。当初は三百グラムを超えるところから開発が始まった。端末や通信など多くの分野の技術者がアイデアを出し、部品の数を大幅に減らした。しかも安価でないと実用化出来ないため、製造工程も大幅に簡素化し、製品化に成功した。電子マネーのカードは大日本印刷が供給する。カードが曲がった時にも、ＩＣ自体が傷まず、その後も機能し続ける必要がある。同社はＩＣを土手のような構造で支え、カードからＩＣを浮かすことで安全性を高めた。お金なので、発注者以外にカードが流出すると、信頼性がなくなる。モンデックスから担当者が何度も工場を訪れ、製品管理の信頼度を得た。